2026年10月の在留許可手数料改定のポイント

・在留資格変更・更新の手数料は、実際に許可された在留期間によって決まる

・永住許可の手数料は、1万円から20万円に改定される

・2026年9月30日までに受け付けられた申請には、改定前の手数料が適用される

・オンライン申請では、手数料の納付方法も変更される

2026年10月1日から、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可などの手数料が改定されます。

これまで在留資格変更許可と在留期間更新許可の手数料は、窓口申請の場合は6,000円、オンライン申請の場合は5,500円でした。

2026年10月1日以降に受け付けられる申請では、実際に許可される在留期間に応じて手数料が変わります。

そのため、同じ在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請であっても、許可される在留期間によって納付する金額が異なることになります。

2026年10月1日以降の在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料は、次のとおりです。

オンライン申請については、窓口申請より低い手数料が設定されています。

たとえば、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の在留期間更新許可申請を行い、3年の在留期間が許可された場合は、「3年以上5年未満」の区分に該当します。

・窓口申請：64,000円

・オンライン申請：56,000円

これまでの窓口申請6,000円、オンライン申請5,500円と比較すると、負担額が大きく変わります。

今回の改定で注意したいのが、手数料の区分は、申請時に希望した在留期間ではなく、実際に許可された在留期間によって決まるという点です。

在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請では、申請時に希望する在留期間を記載しますが、その期間が必ず許可されるわけではありません。

たとえば、5年を希望して在留期間更新許可申請をしても、審査の結果、1年の在留期間が許可されることがあります。

この場合は、実際に許可された「1年」の区分に該当する手数料を納付します。

そのため、申請する時点では、最終的に納付する手数料が確定していない場合があります。

永住許可の手数料も大きく改定されます。

2026年10月1日以降に永住許可申請を行う場合、許可時に納付する手数料は20万円となります。

これまでの1万円から大幅な引き上げとなるため、これから永住許可申請を予定している方は、申請時期についても確認しておきましょう。

今回の改定では、許可された日ではなく、申請が受け付けられた日が重要です。

2026年9月30日までに受け付けられた申請については、10月1日以降に許可された場合でも、改定前の手数料が適用されます。

ただし、手数料だけを理由に申請を急ぐのではなく、必要書類や申請内容を確認したうえで準備を進めることが大切です。

2026年10月1日以降、オンライン申請では手数料の納付方法も変更されます。

これまでは収入印紙によって納付していましたが、改定後はコンビニ決済または銀行決済で納付します。銀行決済では、インターネットバンキングも利用できます。

一方、クレジットカード決済やQRコード決済には対応していません。

また、オンライン申請では、在留許可手数料とは別に決済手数料が必要となります。

審査終了後に決済案内メールが送付されるため、メールに記載された金額や支払方法を確認して手続きを行います。

地方出入国在留管理局などの窓口で申請した場合は、2026年10月1日以降も、原則として収入印紙で手数料を納付します。

今回の改定では、許可された在留期間によって必要な収入印紙の金額が異なります。

出入国在留管理庁は、入管庁舎内の売店やコンビニなどでは必要な額面の収入印紙の在庫がない場合があるとして、審査結果を受け取りに行く際には、通知ハガキに記載された金額を確認し、可能な限り規模の大きな郵便局などで事前に購入するよう案内しています。

2026年10月1日から、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可などの手数料が改定されます。

今回の改定で特に確認しておきたいポイントは、次の3つです。

・在留資格変更・更新の手数料は、実際に許可された在留期間によって変わる

・永住許可の手数料は、1万円から20万円に改定される

・2026年9月30日までに受け付けられた申請には、改定前の手数料が適用される

また、オンライン申請では、手数料だけでなく納付方法も変更されます。

2026年10月以降に在留資格変更や更新、永住許可申請を予定している方は、新しい手数料と納付方法を確認したうえで、余裕をもって申請の準備を進めましょう。

行政書士事務所 Top Field

申請取次行政書士　上野文香

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