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永住許可

公開日：2026年5月15日　|　最終更新日：2026年10月9日

永住許可申請では、単に在留年数を満たしているかだけでなく、日本での生活状況全体が確認されます。

「10年住んでいるから大丈夫」と考えていても、税金や社会保険料の納付状況、生活の安定性、法令遵守などが審査に影響することがあります。

ここでは、永住許可申請で特に注意したいポイントと、申請前に確認しておきたい事項を整理します。

永住許可申請では、居住年数を満たしていても不許可となることがあります。

特に実務上問題になりやすい以下のポイントについて、申請前に確認しておくことが重要です。

① 年収や生活状況に不安がある場合（独立生計要件）

永住許可申請では、「日常生活において公共の負担にならず、将来にわたって安定した生活が見込まれるか」が確認されます。

単純な年収額だけではなく、原則として申請人と生計を同じくする世帯を単位として、収入や資産、扶養人数などを踏まえて生活の安定性が判断されます。

そのため、収入に対して扶養する家族が多い場合などは、世帯全体として安定した生活を続けられるかが慎重に確認されます。

② 税金・年金・健康保険料の未納や「納付遅れ」

永住許可申請では、税金、公的年金、公的医療保険料などの公的義務を適正に履行しているかが重要な審査事項となります。

未納がないことだけではなく、当初の納付期限内に履行してきたかも確認されます。

永住許可に関するガイドラインでは、申請時点で納付済みであっても、当初の納付期限内に履行されていない場合には、原則として消極的に評価するとされています。

また、申請人本人だけでなく、世帯の生活状況や公的義務の履行状況が審査に影響することもあります。

【対策】

住民税を普通徴収で支払っていた期間や、国民年金・国民健康保険料を自分で納付していた期間がある場合には、領収証書や通帳の写しなどにより、期限内の納付状況を確認しておきましょう。

③ 過去の提出資料との「整合性」や申請中の状況変化

永住許可申請では多数の資料を提出しますが、今回提出した書類の内容が、過去の就労ビザや配偶者ビザの申請時に提出した書類（学歴、職歴、家族構成など）と矛盾している場合には、追加説明を求められたり、審査に影響したりすることがあります。

また、審査期間中に引越しや転職、結婚・離婚など、申請時から状況に変更が生じた場合には、提出した「了解書」の内容に従って、速やかに入管へ連絡する必要があります。

永住許可申請では、提出資料全体の整合性を確認し、事実を正確に説明することが重要です。

【対策】

永住許可申請書を作成する前に、過去に提出した申請書の控えを確認し、年月や経歴に矛盾が生じていないか照合しましょう。

もし過去の申告内容に誤りがあった場合には、そのままにせず、今回の申請で事実関係や経緯を説明することが重要です。

④ 転職や在留資格変更の「直後」である場合

転職自体が直ちに不利になるわけではありません。

ただし、転職直後で勤務期間が短い場合（試用期間中など）は、新しい職場での収入や生活基盤の安定性を十分に確認できないことがあります。

【対策】

転職後すぐに申請する場合には、新しい勤務先での雇用状況や収入の安定性をどのような資料で説明できるかを確認しておくことが重要です。

申請を急ぐ必要がない場合には、一定期間の就労実績や収入実績を積んでから申請することも選択肢の一つです。

⑤ 交通違反を繰り返している場合

「素行善良要件」の審査では、法令違反の有無も確認されます。

法令違反を繰り返している場合には、素行善良要件の判断に影響することがあります。

また、法令違反により罰金刑などの刑を受けた場合には、永住許可審査に影響することがあります。

永住許可申請は、単に「10年住んでいるから」「要件の年数を満たしたから」といって、自動的に許可される手続ではありません。

これまでの在留状況、世帯全体の生活の安定性、税金・年金・健康保険料の納付状況、法令遵守など、さまざまな事情が確認されます。

そのため、やみくもに書類を集め始める前に、まずは以下のような「事前整理」を行うことが重要です。

・自分が永住許可の要件を満たしているか

（入管庁公表の「永住許可申請セルフチェックシート」を活用する）

・不安要素がないか

（過去の納付遅れ、転職直後、交通違反、扶養状況など）

・自分の状況に合わせて、どの立証資料が必要になるか

特に、転職直後の方、扶養家族が多い方、過去に税金や社会保険料の納付遅れがある方などは、今申請するのが適切か、それとも一定期間適正な実績を積んでから申請するのがよいかを検討することも重要です。

永住許可申請では、事前準備を十分に行うことで、申請後の追加資料への対応などの負担を減らせる場合があります。

「自分が申請できる状況なのか客観的に確認したい」「不安要素があるが、今申請するべきか迷っている」という方は、申請前に入管手続の専門家である行政書士へ相談することも一つの方法です。

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申請取次行政書士　上野文香

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