公開日：2026年6月2日　|　最終更新日：2026年6月2日

・店舗での現場研修（OJT）は、期間や内容を具体的に決めておくことが重要

・専門学校卒業を採用するときは、学校の専攻と仕事内容の「強い関連性」が必要

・翻訳・通訳の仕事は、毎日フルタイム分の「十分な仕事量」があるか厳しく審査される

・留学生時代の履歴書の矛盾や、アルバイトのやりすぎ（週28時間オーバー）に注意

外国人採用では、制度上の要件を理解していても、実際の採用現場では判断に迷うケースが少なくありません。

特に、店舗型ビジネスでの総合職採用、現場研修を含む採用、日本の専門学校卒業者の採用、留学生時代のアルバイト状況などは、実務上トラブルになりやすい論点です。

この記事では、実際によく見られるケーススタディと、企業が見落としやすい不許可リスクを整理し、採用前に確認しておくべきポイントを解説します。

実際の採用現場でよく見られる2つの事例をもとに、「活動ベース」での判断基準と立証のポイントを見てみましょう。

・状況：
海外展開および在日外国人向けマーケティングの強化として、海外の大学を卒業した外国人材を「総合職（主要店舗の店長候補）」として採用予定。

・判断：
技術・人文知識・国際業務の審査では、「在留期間中の活動を全体として捉えて判断する」という考え方が採られます。

そのため、実際の業務内容として、

・レジ対応

・商品の品出し

・接客中心の店舗業務

など、「反復訓練によって従事可能な単純作業」が在留期間中の活動の大半を占める場合は、専門性の説明が困難となり、不許可リスクが高くなります。

一方で、

・外国人スタッフの管理・教育

・多言語での接客指導

・免税売上データの分析

・海外SNSを活用した販促企画

・外国人顧客向けマーケティング

などが主たる活動として継続的に存在している場合には、技術・人文知識・国際業務に該当する可能性があります。

・状況：
日本の専門学校で「ビジネスマネジメント（簿記や秘書実務等）」を専攻した留学生を、開発部門の「プログラマー（インフラ構築エンジニア）」として採用予定。

・判断：
大卒（本邦・海外）であれば、大学の教育機関としての性格を踏まえ、専攻科目と業務の関連性は比較的柔軟（緩やか）に判断される傾向があります。

しかし、日本の専門学校卒（専門士）の場合は、実生活に必要な能力の育成という目的から、原則として「専攻内容と実際の業務との間に相当程度の関連性（直接的な結びつき）」が厳格に審査されます。

本ケースのように、専攻した「ビジネスマネジメント（簿記や秘書実務等）」と従事する「プログラマー（インフラ構築エンジニア）」では相当程度の関連性が認められず、不許可になるリスクが高くなります。これは、本人の潜在的な能力がどれほど高くても「学歴要件（上陸許可基準）の不適合」により不許可となる例です。

実務上、企業側が見落としやすく、不許可リスクに直結しやすい代表的な3つの論点を整理します。

語学力を活用する「国際業務」分野で申請する場合、実際に十分な翻訳・通訳業務が毎日フルタイムで継続して存在しているか、厳格に審査されます。

例えば、「海外取引がほとんど存在しない」「外国人顧客が少ない」「外国語対応が一時的・限定的である（アルバイト等への単純な指示や取り次ぎ程度）」といった実態の場合、入管からは「翻訳・通訳を口実とした実質的な単純労働要員の確保ではないか」と見なされ、不許可となります。

そのため、海外取引先とのやり取りの実績、具体的な翻訳対象資料、外国人顧客の対応件数データなどを客観的資料として提示し、「十分な業務量」が存在することを自ら積極的に立証することが重要になります。

なお、通訳・翻訳業務等の対人業務に従事する場合は、原則として「CEFR B2相当（日本語能力試験N2以上等）」の高い言語能力を有していることが許可の前提となります。

外国人本人が、過去の在留手続（入国時の留学ビザ申請や資格外活動許可等）で入管に提出した履歴書と、今回の就労ビザ申請で提出する履歴書との間に、「学歴」「職歴」「在籍期間」などの矛盾が存在する場合、不許可リスクが非常に高くなります。

入管は過去のすべての申請記録（データ）を保管・照合しており、矛盾が発覚した時点で「どちらかの申告が虚偽である」と判断します。

合理的な説明や客観的な裏付け資料を用いて矛盾を解消できない限り、「申請内容に信ぴょう性が認められない（活動が虚偽のものである）」として一発で不許可となる傾向があります。そのため実務上は、採用の段階で本人が過去に提出した申請書類の控えを必ず確認し、履歴情報に矛盾がないかを事前にすり合わせておくことが不可欠です。

留学生から就労ビザへ変更する場合、留学期間中における日本での「在留状況」も厳しく審査されます。

留学生のアルバイトは「週28時間以内（長期休業中は1日8時間以内）」という法定の制限がありますが、「週28時間を超過した恒常的なアルバイト」「深夜帯の違法な就労」「複数アルバイトの掛け持ちによる時間超過」などが判明した場合、「素行が不良である（在留状況が良好でない）」と判断されます。

この場合、企業側の受入体制や本人の専門性・学歴に全く問題がなくても、不許可（＝帰国）となります。 そのため、採用段階で「課税証明書（所得金額）」や「給与明細」「源泉徴収票」等を確認し、留学生時代のアルバイトが法定の範囲内に収まっており、在留状況に問題がないかを企業側が徹底して確認・整理しておくことが重要です。

技術・人文知識・国際業務（以下、技人国ビザ）の審査では、雇用契約書上の「会社名」や「職種名」といった表面的な情報だけではなく、

「実際にどのような専門的活動に継続して従事するのか（活動全体の実態）」

が重視されます。

そのため企業側には、

・反復訓練によって従事可能な単純作業を含まない「専門性」

・学校での専攻内容との「関連性」

・フルタイムで継続可能な「十分な業務量」

・日本人と同等額以上の「報酬水準」

などについて、客観的資料に基づき、論理的に整理・立証していくことが求められます。

特に、

• 事業実態や専門性が書面だけでは伝わりにくいカテゴリー3・4の中小企業

• 接客業務や現場業務を含む「複合業務」

• 飲食店・小売業等の「店舗型ビジネス」

• 専攻との関連性が厳格に確認されやすい「専門学校卒業者の採用」

• 前職から業務内容が変化する「転職案件」

などでは、慎重な検討が必要なります。

そのため実務上は、必須書類のみを提出するのではなく、

・雇用理由書

・業務タイムスケジュール

・組織図

・研修計画書

などを活用し、

「専門的活動が継続的に存在していること」

を客観的に整理・説明していくことが重要になります。

また、在留資格審査は個別性が非常に強く、

・会社の事業内容や規模

・外国人本人の学歴・職歴

・過去の在留状況

・現在の業務実態

などによって、審査結果が大きく変わる場合があります。

そのため、

「この業務内容で本当に技人国ビザに該当するのか不安がある」

「専門学校卒業者の関連性の説明方法に悩んでいる」

「現場研修を含む場合、どこまでが許容されるのか判断が難しい」

といった場合には、採用・配属を決定する前の段階で専門家へ相談し、立証方針を整理しておくことが重要になります。

当事務所では、埼玉県（川口市・戸田市・さいたま市・蕨市など）を中心とした地域密着のサポートに加え、全国の企業経営者様・人事担当者様向けのオンライン相談にも対応しております。外国人雇用における在留資格（ビザ）の取得・更新やコンプライアンス対策についてお悩みの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

外国人雇用では、採用したい人材の能力や人柄だけでなく、在留資格制度上、その業務に従事できるかどうかを事前に確認することが重要です。

特に技人国ビザでは、業務内容、専門性、学歴との関連性、過去の在留状況などが総合的に審査されます。採用後に問題が発覚すると、企業側にとっても本人にとっても大きな負担となるため、採用・配属の前段階から慎重に確認を進めることが大切です。

不安がある場合には、見切り発車で申請するのではなく、早い段階で専門家に相談し、立証方針を整理してから進めることをおすすめします。

行政書士事務所 Top Field

申請取次行政書士　上野文香

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