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永住許可申請のガイド

流れと必要書類を行政書士が解説

2026年10月1日改定「永住許可に関するガイドライン」反映

公開日：2026年5月18日　|　最終更新日：2026年10月8日

この記事のポイント

・永住申請：要件確認から審査まで、計画的な準備が重要

・公的義務：税金・年金・健康保険料は、期限内の納付実績が重要

・ビザ更新：永住申請中でも、現在の在留資格の更新手続きは必要

・提出書類：発行から3か月以内の証明書や届出義務などに注意

1. 永住許可申請の全体の流れ

永住許可申請は、書類を提出すればすぐに許可される手続ではありません。

事前に要件を確認し、必要書類を収集したうえで申請し、その後の審査にも対応する必要があります。計画的に準備を進めることが重要です。

一般的には、以下のような流れで進みます。

ステップ1：現在の状況確認と要件チェック

まずは、自分が永住許可申請の要件を満たしているかを確認します。

現在の状況だけではなく、これまでの在留状況や、税金・年金・公的医療保険料などの公的義務を適正に履行してきたかについても確認が必要です。

【実務上のポイント】

出入国在留管理庁が公開している「永住許可申請セルフチェックシート」を、申請前の確認に活用することをおすすめします。

税金・年金・公的医療保険料の納付状況や法令遵守などについて確認項目が設けられており、「いいえ」に該当する項目がある場合には、不許可となる可能性が高くなると案内されています。

ただし、「いいえ」に該当する項目があることだけで、直ちに不許可となるという意味ではありません。該当する項目がある場合には、申請前にその内容と影響を確認することが重要です。

ステップ2：必要書類の収集・作成

永住許可申請では、現在の在留資格や申請区分、働き方などに応じて必要書類を準備します。

たとえば、住民票、課税・納税関係の証明書、勤務状況や収入を確認する資料、身元保証書などが必要となります。

また、通常、日本に居住する日本人、永住者または特別永住者の方に身元保証人になってもらいます。

【実務上のポイント：3か月ルール】

日本で発行される証明書（住民票、戸籍謄本、課税・納税証明書など）は、発行日から3か月以内のものを提出します。

準備に時間がかかると、先に取得した証明書が提出時には古くなってしまうことがあります。必要書類を確認してから、取得する順番を考えて準備すると効率的です。

【身元保証人の責任について】

「身元保証人」と聞くと、借金の連帯保証人のような重い責任をイメージする方もいるかもしれません。

永住許可申請の身元保証では、必要に応じた経済的保証や法令遵守等の生活指導などについて保証します。

ただし、これらの保証事項には法的な強制力はなく、身元保証人の責任は道義的責任とされています。

そのため、身元保証人をお願いする際には、一般的な連帯保証とは性質が異なることを説明するとよいでしょう。

ステップ3：出入国在留管理局への申請

必要書類がそろったら、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署へ申請します。

永住許可申請は、申請時には手数料がかからず、許可された場合に所定の手数料を納付します。

【実務上のポイント：了解書の提出】

永住許可申請では、「了解書」の提出が必要です。

審査中に「転職・退職した」「離婚した」「税金を滞納した」など、就労状況、家族関係、公的義務の履行状況など、申請時から事情が変わった場合には、了解書の内容に従って入管へ連絡する必要があります。

申請後も、申請時の状況がそのまま続いているとは限らないため、審査中の状況変化にも注意しましょう。

ステップ4：審査

出入国在留管理庁が公表している永住許可申請の標準処理期間は、4か月から6か月です。

ただし、標準処理期間は、すべての申請について4か月から6か月以内に結果が出ることを意味するものではありません。

実際には審査が長期化しており、申請先の出入国在留管理局や申請時期、申請内容、追加資料の提出状況などによっては、1年前後またはそれ以上かかる場合もあります。

そのため、永住許可申請では、審査が長期間に及ぶことも想定しておくことが大切です。

【注意点：現在の在留期間の更新】

永住許可申請中であっても、現在持っている在留資格の在留期限が近づいた場合には、別途、在留期間更新許可申請を行う必要があります。

永住許可申請をしているだけでは、現在の在留期間が自動的に延長されるわけではありません。

在留期限を過ぎないよう、現在の在留資格の更新時期も必ず確認しておきましょう。

ステップ5：結果通知

許可された場合には、所定の手続を行い、「永住者」の在留カードの交付を受けます。

不許可となった場合には、審査上どのような点が問題となったのかを確認・整理し、問題点を改善できるか、再申請が可能かを検討することになります。

永住許可申請で重視される審査ポイントとは？

永住許可で実際に重視される審査項目は、「永住許可申請で重視される審査ポイントとは？」が参考になります。

2. 永住許可申請で準備する必要書類
― 就労関係の在留資格から申請する場合 ―

永住許可申請の必要書類は、現在の在留資格や申請区分、原則10年在留に関する特例の該当状況などによって異なります。

ここでは、出入国在留管理庁の「永住許可申請3（就労関係の在留資格等）」の提出書類案内をもとに、「技術・人文知識・国際業務」などの就労関係の在留資格から、原則10年の在留期間を満たして永住許可申請をする場合の主な必要書類を紹介します。

日本人や永住者の配偶者等、定住者、高度人材など、別の申請区分に該当する場合は、必要書類や確認対象となる期間が異なります。

以下で紹介する必要書類や対象期間は、出入国在留管理庁の「永住許可申請3」をもとに、就労関係の在留資格から申請する場合の例です。実際に申請する際は、自分が該当する申請区分の最新の提出書類案内を確認してください。

日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを提出します。

また、外国語で作成された提出書類には、日本語の訳文を添付します。

1. 基本となる書類

就労関係の在留資格から永住許可申請をする場合には、次の書類を準備します。

書類名	内容と注意点
永住許可申請書	所定の申請書を使用します。顔写真（4×3cm、3ヶ月以内撮影、背景なし）を貼付したもの。
パスポート・在留カード	窓口で提示します。
理由書	永住を希望する理由や、今後の生活設計などを記載します。
了解書	審査期間中に転職・退職や引越し、離婚などの状況変化が生じた場合、速やかに入管へ報告することを約束する文書です。

2. 生計（お金）と仕事の安定性を証明する書類

世帯全体で日本で暮らしていけることを証明します。直近5年分の記録が求められます。

書類名	取得先	内容と注意点
住民税の課税・納税証明書	市区町村役場	直近5年分が必要です。総所得と納税状況の両方を確認できるもの。
在職証明書	勤務先	会社員の場合。会社役員や個人事業主などは、働き方に応じて必要な資料が異なります。
国税の納税証明書（その3）	税務署	次の5税目について未納がないことを確認する納税証明書（その3）が必要です。・源泉所得税及び復興特別所得税・申告所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税・相続税・贈与税
預金通帳の写し等	-	所得・資産の状況や、住民税の納付時期を確認する資料として提出する場合があります。

3. 公的義務（年金・保険）の履行を証明する書類

直近2年間の公的年金・公的医療保険の加入・納付状況を確認する資料が求められます。

書類名	取得先	内容と注意点
ねんきんネットの印刷画面等	日本年金機構	「各月の年金記録」をすべて印刷して提出。国民年金の加入期間がある場合は、「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて必要。
公的医療保険の資格情報を確認できる資料	-	公的医療保険の資格情報が分かる資料を提出します。記号・番号・保険者番号は、見えないように黒塗り（マスキング）します。
保険料の領収証書（写し）	-	直近2年間のうち、国民年金・国民健康保険に自分で加入して支払っていた期間がある場合、納付状況や納付時期を確認できる領収証書等が必要

4. 居住実績と身元保証に関する書類

書類名	取得先	内容と注意点
住民票	市区町村役場	世帯全員分。マイナンバーは記載しない。
身元保証書	身元保証人	保証人の署名。保証事項に法的強制力はなく、道義的責任にとどまる。
保証人の本人確認書類	身元保証人	運転免許証等の本人確認書類。