公開日：2026年6月12日　|　最終更新日：2026年6月12日

・企業内転勤は海外グループ会社から日本への「人事異動」のための在留資格

・海外法人と日本法人に親子会社などの資本関係が必要

・転勤前に海外事業所で1年以上継続して専門業務に従事していることが求められる

・日本で行う業務も技人国と同様に専門的・技術的業務でなければならない

・カテゴリー3・4企業では勤務実績やグループ関係の立証資料が審査の重要ポイント

前回は、技人国と企業内転勤に共通する前提となる「専門的・技術的業務」の考え方と、技人国の許可要件について解説しました。

第2回では、企業内転勤に焦点を当てます。

企業内転勤は「海外のグループ会社から日本へ異動する制度」と理解されることが多い一方で、実際には勤務実績やグループ関係の立証など、独自の許可要件が存在します。

今回は、企業内転勤の制度趣旨と実務上の重要ポイントを整理していきます。

企業内転勤は、海外にある事業所から日本国内の事業所へ外国人社員を異動させるための在留資格です。 

「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」が日本の会社と新たに雇用契約を結ぶ「採用」を前提とする制度であるのに対し、企業内転勤は既に外国の企業と雇用契約を結んでいる社員の「人事異動」を前提とする制度といえます。

そのため、日本法人と新たな雇用契約を結ぶ必要はありません。 ただし、企業内転勤はあくまで「期間を定めて転勤するもの」であるため、無期限に在留が認められる（永住を前提とした）ものではない点に注意が必要です。 

企業内転勤では、海外法人と日本法人との間に、資本関係などに基づく一定の組織的関係が必要です。 

例えば、次のような関係性が典型例です。 

・ 本店と支店 

・ 親会社と子会社 

・ 子会社同士（関連会社）

 単なる取引先企業や業務提携先への異動、あるいはフランチャイズ契約のみの関係では、企業内転勤には該当しません。 

カテゴリー3・4（中小企業や新設企業等）が申請する場合、この関係性を客観的に証明するため、「外国法人の支店の登記事項証明書」や、親会社・子会社間の「資本関係・出資関係を明らかにする資料」の提出が必須となります。

実務上は、「同じグループ会社だと思っていたが、資本関係がなく企業内転勤の要件を満たさなかった」というケースもあります。申請準備の初期段階で、グループ企業の関係性を証明できる資料が揃うかどうかを確認しておくことが重要です。

企業内転勤において、実務上特に重要な要件の一つが転勤前の勤務実績です。

企業内転勤は、海外事業所から日本国内の事業所への人事異動を前提とした制度であるため、申請人は転勤直前に外国の事業所において継続して1年以上勤務している必要があります。

また、この勤務期間については、単に在籍していたことだけではなく、日本で従事する予定の業務と同様の専門的・技術的業務に従事していたことも重要になります。

なお、過去に企業内転勤の在留資格で日本の事業所に勤務していた期間がある場合には、その期間を一定の範囲で通算できるとされています。

そのため、転勤直前に形式的に海外法人へ配置したり、1年未満の勤務実績しかない状態で日本へ異動させたりするケースについては、基準適合性の観点から慎重な確認が必要です。

企業内転勤は、技人国と全く別の業務を対象とする制度ではありません。 

入管法上、企業内転勤で行う活動は「本邦の事業所において行う、技人国の項に掲げる活動」と定義されています。

つまり、システムエンジニアや海外営業、通訳といった、専門的・技術的知識を活用する業務に従事させることが大前提となります。

そのため、業務内容の審査という点では技人国と共通しており、工場でのライン作業や店舗での接客といった単純労働を中心に行わせることはできません。

また、日本への転勤後の給与についても、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」という要件を満たす必要があります。 

企業内転勤は、単なる海外子会社からの異動制度ではありません。

グループ企業関係の存在、転勤直前の継続した勤務実績、そして日本で従事する業務の専門性など、複数の要件を満たす必要があります。

特にカテゴリー3・4企業では、海外法人との関係性や勤務実績をどのように立証するかが重要なポイントになります。

次回は、技人国と企業内転勤のどちらを選択すべきかを判断するための実務フローと、不許可リスクにつながりやすい点について解説します。

行政書士事務所 Top Field

申請取次行政書士　上野文香

就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）を中心に外国人の在留資格申請をサポート