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永住許可

公開日：2026年5月15日　|　最終更新日：2026年5月15日

・永住者になると、在留期間の更新が不要になり、就労制限もなくなる

・一方で、在留カードの更新には注意

・「素行善良」「独立生計」「国益適合」の3要件が重要

・在留年数だけでなく、公的義務の履行状況や生活の安定性も厳しく審査

まず、永住者になることで、どのような点が変わるのかを確認しておきましょう。

一般的に「永住権」と呼ばれることが多いですが、正式には入管法に定められた「永住者」という在留資格です。永住者になることで、日本での生活や働き方の自由度が大きく広がります。

① 在留期限がなくなる（※実務上の注意点あり）

現在の就労ビザ（「技術・人文知識・国際業務」など）では、数年ごとに在留期間更新許可申請が必要になります。一方、永住者になると在留期間が「無期限」となるため、面倒な在留期間の更新手続きが不要になり、長期的に日本で生活しやすくなります。 ただし、在留カード自体の有効期間（交付の日から7年）の更新申請は引き続き必要です。「永住者になったから何もしなくてよい」わけではない点には注意が必要です。

② 就労制限がなくなる

就労ビザでは、許可された在留資格に該当する活動範囲内でしか働くことができません。しかし、永住者になると入管法上の就労（職種）に関する制限がなくなり、働き方の選択肢が自由に広がります。

③ 日本での生活基盤を安定させやすくなる

永住者は在留の安定性が極めて高いため、住宅ローンの審査などで有利に働く傾向があります。また、将来的なライフプランを立てやすくなることも、大きな変化の一つです。 

※ただし、後述の通り、故意に税金や社会保険料を支払わない場合などは在留資格が取り消されるリスクがあるため、公的義務の継続的な履行が安定した生活の前提となります。

④ 家族の在留にも良い影響がある

配偶者や子どもがいる場合、本人だけでなく家族も「永住者の配偶者等」や「定住者」といった身分に基づく在留資格へ変更できる可能性があります。これにより、家族も就労制限がなくなり（週28時間制限などがなくなる）、家族全体の収入や在留状況の安定につながります。もっとも、家族の在留資格の変更・取得は個別に審査されるため、必ずしも自動的に許可されるわけではありません。

永住許可申請では、単に「長く日本に住んでいる」という事実だけでは許可されません。 入管では、これまでの在留状況や生活状況を総合的に確認した上で、「今後も日本で安定して生活していけるか」「日本の国益に合致するか」という観点から厳格に審査が行われます。 

主な要件は、以下の3つです（※後述の通り、日本人等の配偶者の場合は一部要件が免除されます）。

①素行善良要件

日本の法律を遵守し、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることが求められます。 例えば、以下のような点が確認されます。

・罰金刑や拘禁刑などの前科がないこと

・交通違反（スピード違反・駐車違反など）を繰り返していないこと

・在留資格に違反する活動（留学生や家族滞在の週28時間の資格外活動制限オーバーなど）をしていないこと

特に交通違反は、「反則金を払えば問題ない」と考えられがちですが、度重なる違反は審査に悪影響を及ぼし、不許可事由となる傾向があります。

② 独立生計要件

日常生活において公共の負担（生活保護の受給など）にならず、資産や技能から見て将来的にも安定した生活が見込まれることが求められます。 会社員・契約社員・個人事業主など、働き方自体が直ちに問題になるわけではありませんが、継続的かつ安定した収入があるかが重要になります。

③ 国益適合要件

その人の永住が、日本社会にとって利益になると認められることが必要です。 

具体的には、以下の点が厳格に確認されます。

・原則として10年以上継続して日本に在留していること 

そのうち、就労資格（※「技能実習」および「特定技能1号」は除く）または居住資格（日本人の配偶者等・定住者など）持って、継続して5年以上在留していることが必要です。

・公的義務を適正に履行していること 

税金、年金、健康保険料について、「最終的に払っているか」だけでなく、「当初の納付期限を1日でも遅れずに支払っているか」が重要なポイントです。

・現在の在留資格が最長期間であること 

通常は「5年」ですが、当面の間は「3年」を有していれば最長の在留期間として取り扱われます。

・罰金刑や拘禁刑などの前科がないこと