公開日：2026年6月15日　|　最終更新日：2026年6月15日

【技人国ビザの可否判断4ステップ】

STEP1：仕事内容と業務割合を整理する

STEP2：単純労働が中心になっていないか確認する

STEP3：学歴・専攻との関連性を確認する

STEP4：会社側の受入体制と報酬水準を確認する

採用前の確認が、技人国ビザの不許可リスクを減らす重要なポイント

外国人材の採用では、面接時の人柄や日本語力だけで判断を進めてしまい、後から「在留資格の要件を満たしていなかった」という問題が発覚するケースがあります。

特に「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国ビザ）」では、

・実際の仕事内容

・専門性

・学歴や専攻との関連性

などが厳格に確認されます。

埼玉県（川口市・戸田市・さいたま市・蕨市）でも、外国人採用に関するご相談は増えていますが、

「この仕事内容で技人国ビザは認められるのか」

「専門学校卒業者でも問題ないのか」

「接客業務が含まれるが大丈夫か」

といったご相談は非常に多く見られます。

結論からいうと、技人国ビザでは「職種名」や「肩書き」ではなく、「実際にどのような専門的活動を行うのか」が重要です。

そのため、内定後ではなく、採用選考の早い段階でビザ適合性を確認しておくことが重要になります。

この記事では、企業側が採用前に確認しておきたい「技人国ビザ可否判断の4ステップ」を、入管業務専門の行政書士が実務に沿って解説します。

技術・人文知識・国際業務（技人国ビザ）は、「日本でどのような専門的活動を行うのか」に基づいて判断される在留資格です。

入管審査では、単に会社へ採用されたという事実だけではなく、

・仕事内容

・専門性

・学歴との関連性

・業務割合

・報酬水準

などを踏まえて、「専門的活動としての実態」があるかどうかが確認されます。

特に重要なのが、

「在留期間中の活動を全体として捉えて判断する」

という考え方です。

つまり、一部に専門業務が含まれていても、活動全体として単純作業が中心となっている場合には、技人国ビザに該当しないと判断される可能性があります。

まず最初に行うべきなのが、

「実際にどのような業務を担当するのか」

を具体的に整理することです。

実務上、「営業」「総合職」などの抽象的な職種名だけでは判断されません。

そのため、

・1日の業務内容

・各業務の割合

・勤務場所

・誰とどのような役割分担をするのか

を整理し、「専門業務が主たる活動となっているか」を確認する必要があります。

例えば、

このように、実際の勤務状況に近い形で整理しておくことが重要です。

次に確認したいのが、

「その業務が、技人国ビザで認められる専門的活動に当たるか」

です。

例えば、

・システム開発

・海外営業

・マーケティング

・経理

・通訳翻訳

などは、専門的業務として説明しやすい代表例です。

一方で、

・飲食店での接客のみ

・レジ対応中心

・倉庫内での仕分け作業

・工場でのライン作業

など、「反復訓練によって従事可能な単純作業」が中心となっている場合には、慎重な審査となります。

ただし、接客業務が含まれていること自体が直ちに問題になるわけではありません。

重要なのは、

「専門的業務が主たる活動となっているか」

です。

技人国ビザでは、「仕事内容」と「学歴・専攻」との関連性も重要な審査ポイントになります。

例えば、

・情報系学科 → システム開発

・経済学部 → 海外営業

・国際系学科 → 通訳翻訳

などは、比較的関連性を説明しやすいケースです。

一方で、

・ビジネス系専門学校 → インフラエンジニア

・Webデザイン系専門学校 → 総務事務職

などは、関連性の説明が難しくなる場合があります。

特に専門学校卒業者については、大卒以上に「専攻内容と業務との関連性」が厳格に確認される傾向があります。

最後に、企業側の受入体制も重要な確認ポイントになります。

特に確認したいのが、

・日本人と同等額以上の報酬

・継続的な専門業務量

・会社の安定性・継続性

です。

特に、

・店舗型事業

・現場業務を含むケース

・外国人採用実績が少ない企業

・新設法人

では、

「本当に専門業務が継続的に存在するのか」

という点が慎重に確認される傾向があります。

そのため実務上は、

・雇用理由書

・業務フロー図

・組織図

・タイムスケジュール

・店舗写真

・座席配置図

などを活用し、「専門的業務が継続的に存在すること」を客観的に説明していくことが重要になります。

□ 専門的業務が中心になっている

↓ YES

□ 学歴・専攻と業務に関連性がある

↓ YES

□ 単純作業の割合が高すぎない

↓ YES

□ 日本人と同等額以上の報酬がある

↓ YES

→技人国ビザとして説明・立証しやすい

技人国ビザでは、

・仕事内容

・専門性

・学歴との関連性

・業務割合

・報酬

などが総合的に確認されます。

特に、

・接客業務を含むケース

・専門学校卒業者

・店舗型事業

・現場研修を伴うケース

では、採用前の段階でビザ適合性を整理しておくことが非常に重要です。

外国人採用では、「採用してから考える」のではなく、採用前に在留資格上のリスクを確認しておくことで、不許可や更新時トラブルを防ぎやすくなります。

埼玉県（川口市・戸田市・さいたま市・蕨市）で外国人採用をご検討中の企業様はもちろん、全国オンラインでも対応しております。

「この仕事内容で技人国ビザは問題ないのか」

「専門学校卒業者の関連性が不安」

「接客業務を含むが問題ないか確認したい」

このような場合には、申請前に一度、在留資格上のリスク診断を行うことをおすすめします。

行政書士事務所 Top Field

申請取次行政書士　上野文香

就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）を中心に外国人の在留資格申請をサポート

所在地：埼玉県川口市幸町2-7-26 シミズビル5F43
（川口駅東口より徒歩約9分／川口市役所駅前通り）

対応エリア：川口市・さいたま市（大宮・浦和など）・戸田市・蕨市を中心に
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