・技術・人文知識では、大学で学んだ内容と就職後の仕事内容との関連性が審査される

・関連性を確認するときは、学部名だけでなく、実際に履修した科目を確認する

・職種名だけで判断せず、就職後に実際に担当する仕事内容を具体的に確認する

・「大学で学んだこと」と「仕事で必要な知識」がどのようにつながるかを整理する

技人国のうち、自然科学や人文科学の知識・技術を必要とする仕事に就く場合、大学を卒業した学歴に基づいて申請する際は、原則として、その仕事に必要な知識・技術に関連する科目を大学で専攻していることが求められます。

ここで重要なのは、単純に「大学の専攻名」と「会社の職種名」を比較するわけではないことです。

たとえば、「経営学部を卒業したから営業職なら大丈夫」「文学部を卒業したからIT企業には就職できない」といったように、学部名や会社の業種だけで判断するものではありません。

大学でどのような科目を履修し、どのような知識を学んだのか。そして、その知識を就職後の仕事でどのように活用するのか。この両者の関係を具体的に確認することが大切です。

技人国のうち技術・人文知識では、自然科学や人文科学の分野に属する専門的な知識・技術を必要とする業務に従事する活動が対象となります。

そのため、実際の業務が技人国の対象活動に当たることに加え、大学で学んだ知識と、その知識を必要とする仕事との関連性が審査されます。大学を卒業しているという事実だけで、要件を満たすわけではありません。

一方で、大学では一つの職業に直結する知識だけではなく、幅広い知識を学ぶことが想定されています。このような大学教育の性質から、大学卒業者については、専攻科目と仕事内容との関連性は比較的緩やかに判断されています。

したがって、「専攻と仕事が少し違う」という理由だけで、直ちに技人国が認められないわけではありません。ただし、大学卒業者であっても、関連性そのものが不要になるわけではない点には注意が必要です。

関連性を考えるときは、まず大学で実際に何を学んだのかを確認します。

同じ学部や学科でも、大学によってカリキュラムは異なります。また、選択科目によって学生ごとの履修内容も異なります。

そのため、学部・学科・専攻の名称だけではなく、成績証明書などから履修した科目を確認することが重要です。

たとえば、経営学を専攻していた場合でも、履修している分野は一つとは限りません。就職後の仕事内容と関係する科目があれば、その内容も含めて関連性を考えます。

次に確認するのが、就職後に実際に担当する仕事です。

「営業」「企画」「マーケティング」「事務」などの職種名だけでは、具体的な仕事内容までは分かりません。

たとえば、同じ「営業職」でも、会社や配属先によって担当する業務の範囲は異なります。このため、職種名だけから技人国に該当するかを判断することはできません。

技人国では、会社が付けた職種名ではなく、外国人本人が実際にどのような業務に従事するのかが重要です。

そのため、内定通知書や雇用契約書に書かれた職種だけを見て判断せず、入社後の具体的な業務内容を会社に確認しておきましょう。

大学卒業者の場合、専攻と仕事内容との関連性は比較的緩やかに判断されます。

そのため、「大学で経営学を専攻した人は、経営に直接関係する仕事しかできない」というように、専攻と仕事内容が一対一で対応している必要はありません。

一方で、「大学を卒業していれば、どのような仕事でも技人国で働ける」という意味でもありません。

まず、就職後の仕事そのものが技人国に該当する専門的な業務であることが必要です。そのうえで、技術・人文知識に該当する仕事では、大学で学んだ内容と、仕事で必要となる知識・技術との関連性を確認します。

つまり、「専攻名と職種名が同じか」ではなく、大学で身につけた知識と実際の仕事との間に関連性があるかという視点で考えることが大切です。

自分の専攻と内定先の仕事内容に関連性があるか不安な場合は、次の順番で整理すると分かりやすくなります。

まず、成績証明書などを見ながら、大学で履修した科目を確認します。その中から、就職後の仕事に関係しそうな科目を整理します。

次に、会社で担当する仕事内容を具体的に確認します。「営業」「企画」などの職種名だけではなく、具体的にどのような業務を行うのかまで掘り下げて確認することがポイントです。

最後に、大学で学んだ内容が、その仕事のどの部分で必要になるのかを考えます。

1. 大学で何を学んだか

2. 就職後に実際に何をするか

3. 学んだ知識と仕事内容がどのようにつながるか

この3点を順番に整理すると、専攻と仕事内容との関連性を考えやすくなります。

大学卒業者の関連性は比較的緩やかに判断されますが、関連性そのものが不要になるわけではありません。

大学で履修した科目を確認しても、就職後の仕事とのつながりを具体的に説明することが難しい場合は、慎重な確認が必要です。

「大学卒業だから大丈夫」と考えるのではなく、学習内容と仕事内容の接点がどこにあるのかを確認しましょう。

専攻との関連性を確認するためには、就職後の仕事内容が具体的になっている必要があります。

たとえば、仕事内容が単に「営業」「事務」「店舗業務」などとされているだけでは、どのような知識を必要とする仕事なのかが分かりません。

また、技人国では、仕事内容そのものが専門的な知識・技術などを必要とする業務に該当することも必要です。

専攻との関連性だけに注目せず、まずは実際の仕事内容を具体的に確認することが重要です。

入社後に研修として店舗や工場などで現場業務を経験する会社もあります。

技人国に該当しない業務が含まれていても、採用当初の実務研修であり、日本人の大卒社員などにも同様に行われ、在留期間中の活動全体から見て大半を占めない場合には、研修の相当性を判断したうえで認められることがあります。研修後に担当する主な仕事が、技人国の対象となる専門業務であることも必要です。

店舗での接客、レジ、商品の陳列、工場のライン作業などが活動の大半を占める計画であれば、技人国の対象活動とは認められない可能性が高いです。研修の内容や期間、その後に担当する業務まで事前に確認しておきましょう。

日本の大学を卒業した留学生が技人国へ変更する場合、技術・人文知識に該当する仕事では、大学で学んだ内容と就職後の仕事内容との関連性が審査されます。

ただし、大学卒業者については関連性が比較的緩やかに判断されており、専攻名と職種名が完全に一致していなければならないわけではありません。

大切なのは、専攻名だけを見て判断するのではなく、「大学で何を学んだか」「就職後に何をするか」「両者がどのようにつながっているか」を具体的に整理することです。

なお、9月に大学を卒業して就職する方は、卒業後の勤務開始に向けて、余裕をもって在留資格変更許可申請の準備を進めましょう。

専攻と仕事内容の関連性は、履修科目や具体的な業務内容によって個別に検討する必要があります。自分のケースで判断が難しい場合は、申請前に専門家へ相談することも検討してください。

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申請取次行政書士　上野文香

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