・内定を受けても、技人国ビザの許可が保証されるわけではない

・職種名ではなく、実際の仕事内容が専門的な業務に当たるかが重要

・学歴と仕事内容の関連性、報酬などの雇用条件、会社の状況も審査される

・現場研修がある場合や言語能力の証明が必要な場合は、必要な資料を適切に準備する

・申請書や雇用契約書など、提出書類の内容に矛盾がないか確認する

技人国ビザへの変更を考えている留学生の中には、内定や卒業によって、そのまま働けるようになると考えている方もいるかもしれません。

しかし、技人国ビザでは、仕事内容や学歴との関連性など、さまざまな点が審査されます。また、学校を卒業しても、在留資格が自動的に就労可能なものへ変わるわけではありません。

ここでは、留学生が特に誤解しやすい3つのポイントを紹介します。

会社から内定を受けても、それだけで技人国ビザへの変更が許可されるわけではありません。

審査では、仕事内容が技人国ビザに該当するか、学歴と仕事内容に関連性があるか、報酬などの要件を満たしているか、会社の事業や雇用の継続性に問題がないかなどが確認されます。

これらの内容を総合的に審査した結果、不許可となる場合もあります。

留学中のアルバイト先にそのまま正社員として就職する場合でも、自動的に技人国ビザへの変更が認められるわけではありません。

アルバイトとして働いていた実績があっても、正社員として就職した後に担当する仕事内容が、技人国ビザに該当するかどうかが改めて審査されます。

必要に応じて、仕事内容やその専門性について、理由書などの資料で具体的に説明することもあります。

大学や専門学校を卒業しても、「留学」の在留資格が自動的に就労可能な在留資格へ変わるわけではありません。

卒業後に就職先で働くためには、その仕事を行うことができる在留資格が必要です。技人国ビザに該当する仕事に就く場合は、在留資格変更許可申請を行い、変更の許可を受けてから勤務を開始します。

技人国ビザの審査では、仕事内容や学歴、雇用条件、会社の状況など、さまざまな点が確認されます。

ここでは、日本の4年制大学で情報工学を学ぶ留学生Aさんが、中規模のIT企業（カテゴリー3）にシステムエンジニア（SE）として就職するケースをもとに、審査で確認されるポイントを見ていきましょう。

Aさんが担当する業務は、システム設計やプログラミング、システムテスト、インフラ構築などです。

これらの業務について、自然科学の分野に属する技術や知識を必要とする業務であると認められれば、技人国ビザの「技術」に該当する可能性があります。

ただし、「システムエンジニア」という職種名だけで判断されるわけではありません。

例えば、パソコンの設置や機器の梱包、消耗品の交換など、専門的な知識や技術を必要としない作業が中心となっている場合は、技人国ビザに該当する業務とは認められない可能性があります。

そのため、申請では、就職後に実際に担当する仕事内容や、業務でどのような専門知識・技術を活用するのかを具体的に説明することが重要です。

Aさんは大学で情報工学を学び、卒業後はシステムエンジニアとして勤務する予定です。

大学で学んだ情報工学の知識を活用する仕事内容であれば、大学での専攻と就職後の業務との関連性が認められる可能性があります。

ただし、大学で情報工学を専攻しているという事実だけで判断されるわけではありません。成績証明書などから大学で学んだ内容を確認し、実際に担当する仕事内容との関連性を説明できることが重要です。

審査では、仕事内容や学歴との関連性だけでなく、報酬などの雇用条件や、会社の事業の安定性・継続性なども確認されます。

例えば、報酬については、日本人が同じ仕事に従事する場合と同等額以上であることが必要です。

また、Aさんが担当する専門的な業務が会社に実際にあり、継続してその業務に従事できる状況にあるかどうかも確認されます。

このケースでは、主に次のような点を確認することになります。

・仕事内容が技人国ビザに該当する専門的な業務であるか

・大学で学んだ内容と仕事内容に関連性があるか

・報酬などの要件を満たしているか

・会社の事業や雇用の継続性に問題がないか

技人国ビザの審査では、これらの内容を申請書類や添付資料によって具体的に説明することが重要です。

ただし、実際の審査では個別の事情を踏まえて判断されるため、同じような学歴や職種であっても、すべての申請が同じ結果になるとは限りません。

技人国ビザの審査では、必要書類を提出するだけでなく、仕事内容や会社の状況を申請書類によって分かりやすく説明することが重要です。

申請内容によっては、追加資料の提出を求められることもあります。申請前に、次のポイントを確認しておきましょう。

申請では、職種名だけでなく、実際に担当する仕事内容が分かるように説明することが重要です。

仕事内容について補足が必要な場合は、職務内容説明書や理由書などを作成し、具体的な業務内容や、それぞれの業務でどのような専門知識・技術を活用するのかを説明することがあります。

複数の業務を担当する場合は、それぞれの業務内容や業務量などを整理すると、日常的に担当する仕事の全体像を説明しやすくなります。

なお、技人国ビザでは、専門的な業務が「何％以上であればよい」という一律の基準が公表されているわけではありません。

入社後に店舗や現場で研修を行う場合でも、それだけで技人国ビザが認められないわけではありません。

ただし、研修期間や内容が不明確であったり、在留期間の大部分を単純作業に従事する計画であったりする場合は、慎重に審査されます。

研修がある場合は、次の内容を整理しておきましょう。

・研修の目的 

・研修期間 

・研修中に担当する業務 

・研修終了後の配属先 

・配属後に担当する専門業務 

・日本人社員にも同様の研修が行われているか 

必要に応じて、研修計画書や配属計画などを提出することで、研修の必要性を説明しやすくなります。

2026年4月15日以降、翻訳・通訳など、主に言語能力を用いる一定の対人業務については、カテゴリー3・4に該当する会社で申請する場合、業務で使用する言語についてCEFR B2相当以上の言語能力を証明する資料が求められます。

日本語を使用する場合は、日本語能力試験（JLPT）N2以上や、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上などによって、日本語能力を証明する方法があります。

また、日本の大学を卒業している場合など、一定の学歴によって言語能力を証明できる場合もあります。ただし、卒業した学校や課程などによって取扱いが異なるため、自分がどの資料で証明できるのかを確認することが大切です。

技人国ビザの申請では、それぞれの提出書類に記載された内容に矛盾がないことも重要です。

例えば、申請書では「システム開発」と記載されている一方で、雇用契約書や仕事内容を説明する資料に異なる業務内容が記載されていると、実際に担当する仕事が分かりにくくなります。

仕事内容だけでなく、報酬や勤務場所などについても、書類によって記載内容が異なっていないか確認しておきましょう。

提出前に、申請書や雇用契約書、仕事内容を説明する資料などを確認し、申請内容に矛盾がないように整理することが大切です。

留学生が卒業後に日本で働く場合は、仕事内容に応じた就労可能な在留資格への変更が必要です。技人国ビザに該当する仕事に就く場合は、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請を行います。

技人国ビザの審査では、仕事内容が専門的な業務に当たるか、学歴と仕事内容に関連性があるか、報酬などの要件を満たしているか、会社の事業や雇用の継続性に問題がないかなどが確認されます。そのため、内定を受けているだけで許可されるわけではありません。

申請では、実際に担当する仕事内容を具体的に整理し、提出書類の内容に矛盾がないか確認することが大切です。また、仕事内容や研修内容などについて補足が必要な場合は、理由書や研修計画書などの資料を提出して説明することもあります。

技人国ビザの審査は、仕事内容や学歴、雇用条件、会社の状況など、個別の事情によって判断が異なります。申請内容の整理や必要な資料の判断が難しい場合は、申請前に専門家へ相談し、ご自身の状況に合わせて準備を進めることをおすすめします。

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