・大学卒業者でも、就職後の仕事が技人国の対象となる専門的な業務であることが必要

・専攻との関連性は、学部名だけでなく、大学で実際に履修した科目から確認する

・「営業」「企画」などの職種名だけでなく、入社後に実際に担当する仕事内容を確認する

・大学で学んだ知識が、就職後の仕事でどのように必要になるのかを整理する

日本の大学を卒業した留学生の場合、大学の専攻名と就職後の職種名が完全に一致していなければ、技人国が認められないというわけではありません。

大学では、一つの職業に直結する知識だけではなく、幅広い知識を学ぶことが想定されています。そのため、大学卒業者については、専攻科目と仕事内容との関連性は比較的緩やかに判断されています。

たとえば、「経営学部を卒業したから営業職なら大丈夫」「文学部を卒業したからIT企業には就職できない」というように、学部名や会社の業種だけで判断するものではありません。

大切なのは、大学で実際に何を学び、その知識が就職後の仕事とどのように関係するのかを確認することです。

一方で、「日本の大学を卒業していれば、どのような仕事でも技人国で働ける」という意味ではありません。

まず、就職後の仕事そのものが、技人国の対象となる専門的な業務に該当することが必要です。

さらに、技術・人文知識に該当する仕事では、大学を卒業した学歴に基づいて申請する場合、その仕事に必要な知識・技術に関連する科目を大学で専攻していることが求められます。

そのため、「専攻と仕事が少し違うから難しい」「大学卒業だから問題ない」といった考え方だけで判断するのではなく、大学で学んだ内容と実際の業務内容を具体的に確認する必要があります。

専攻と仕事内容の関連性を考えるときは、まず大学で実際に何を学んだのかを確認します。

同じ学部や学科でも、大学によってカリキュラムは異なります。また、選択科目によって学生ごとの履修内容も異なります。

そのため、「経営学部」「文学部」といった学部名や学科・専攻の名称だけではなく、成績証明書などから実際に履修した科目を確認することが重要です。

たとえば、経営学を専攻していた場合でも、大学で学んだ分野は一つとは限りません。履修した科目の中に就職後の仕事内容と関係するものがあれば、その内容も含めて関連性を考えます。

大学で学んだ内容とあわせて確認したいのが、就職後に実際に担当する業務内容です。

「営業」「企画」「マーケティング」「事務」などの職種名だけでは、具体的にどのような仕事をするのかまでは分かりません。

たとえば、同じ「営業職」であっても、会社や配属先によって担当する業務の範囲は異なります。そのため、職種名だけを見て技人国に該当するかを判断することはできません。

内定通知書や雇用契約書に記載された職種名だけで判断せず、入社後に自分がどのような業務を担当する予定なのか、会社に具体的に確認しておきましょう。

大学で学んだ内容と就職後の業務内容を確認したら、次に両者のつながりを考えます。

技術・人文知識では、自然科学や人文科学の分野に属する専門的な知識・技術を必要とする業務に従事する活動が対象となります。

そのため、大学を卒業したという事実だけを見るのではなく、大学で身につけた知識と、その知識を必要とする仕事との関連性が審査されます。

ポイントは、「専攻名と職種名が同じか」ではありません。

大学でどのような知識を学び、その知識が実際の仕事のどの部分で必要になるのかという視点で整理することが大切です。

自分の専攻と内定先の仕事内容に関連性があるか不安な場合は、次の3つのポイントを順番に確認すると整理しやすくなります。

1．大学で履修した科目を確認する

成績証明書などを見ながら、大学で履修した科目を確認します。その中から、就職後の仕事に関係しそうな科目を整理しましょう。

2．就職後の仕事内容を具体的に確認する

「営業」「企画」「事務」といった職種名だけではなく、入社後に実際にどのような業務を担当するのかまで確認します。

3．学んだ知識と仕事内容のつながりを整理する

大学で学んだ内容が、就職後の仕事のどの部分で必要になるのかを考えます。

つまり、

・「大学で何を学んだか」

・「就職後に実際に何をするか」

・「学んだ知識と仕事内容がどのようにつながるか」

という3点を整理することが、専攻と仕事内容の関連性を確認する基本となります。

大学卒業者の場合、専攻科目と仕事内容との関連性は比較的緩やかに判断されます。

ただし、関連性そのものが不要になるわけではありません。

大学で履修した科目を確認しても、就職後の仕事とのつながりを具体的に説明することが難しい場合は、慎重に確認する必要があります。

「大学卒業だから大丈夫」と考えるのではなく、大学で学んだ内容と仕事内容との接点がどこにあるのかを確認しましょう。

専攻との関連性を確認するためには、就職後の仕事内容が具体的になっている必要があります。

仕事内容が単に「営業」「事務」「店舗業務」などとされているだけでは、実際にどのような業務を担当し、どのような知識を必要とする仕事なのかが分かりません。

また、技人国では、仕事内容そのものが専門的な知識・技術などを必要とする業務に該当することも必要です。

専攻との関連性だけに注目せず、まずは入社後の具体的な仕事内容を確認することが重要です。

入社後に研修として、店舗や工場などで現場業務を経験する会社もあります。

技人国に該当しない業務が含まれていても、採用当初の実務研修であり、日本人の大卒社員などにも同様に行われ、在留期間中の活動全体から見て大半を占めない場合には、研修の相当性を判断したうえで認められることがあります。また、研修後に担当する主な仕事が、技人国の対象となる専門業務であることも必要です。

一方、店舗での接客やレジ、商品の陳列、工場のライン作業などが活動の大半を占める計画であれば、技人国に該当する活動を行うものとは認められない可能性があります。

入社後に現場研修が予定されている場合は、研修の内容や期間だけではなく、その後に担当する業務まで確認しておきましょう。

日本の大学を卒業した留学生が就職して技人国へ変更する場合、技術・人文知識に該当する仕事では、大学で学んだ内容と就職後の仕事内容との関連性が審査されます。

大学卒業者については関連性が比較的緩やかに判断されるため、専攻名と職種名が完全に一致している必要はありません。

ただし、大学を卒業していれば、どのような仕事でも技人国で働けるわけではありません。就職後の仕事そのものが技人国の対象となる業務に該当し、そのうえで大学で学んだ内容との関連性を確認する必要があります。

大切なのは、専攻名や職種名だけで判断せず、「大学で何を学んだか」「就職後に何をするか」「両者がどのようにつながっているか」を具体的に整理することです。

専攻と仕事内容の関連性は、実際に履修した科目や入社後の業務内容によって個別に検討する必要があります。自分の専攻と内定先の仕事内容に関連性があるか判断が難しい場合は、申請前に専門家へ相談することも検討してください。

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